この記事では【消費税転嫁対策特別措置法】について整理・解説していきます。

【消費税転嫁対策特別措置法】

正式名称は『消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法』といいます。

平成25年10月1日付けで施行されており、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されています。

規制対象となる消費税の転嫁拒否等の行為

平成26年4月1日以降に特定供給事業者から受ける商品または役務（サービス）の供給に関して、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が対象となります。

国税庁：転嫁拒否等の行為の是正

特定事業者（買い手）とは

1.大規模小売事業者
一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって全事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の添付を有する事業者をいいます。

2.個人事業主・人格のない社団等・資本金等の額が3億円以下である事業者などから、継続して商品または役務（サービス）を受ける法人である事業者（大規模小売事業者を除く。）
※地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し規制対象となります。

国税庁：転嫁拒否等の行為の是正

特定供給事業者（売り手）とは

1.大規模小売事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する事業者

2.大規模小売事業者以外の特定事業者に継続して商品又は役務（サービス）を提供する個人事業主・人格のない社団等・資本金等の額が3億円以下である事業者


※消費税の免税事業者であっても特定供給事業者に該当します。

国税庁：転嫁拒否等の行為の是正

消費税の転嫁拒否等の禁止行為

1.減額
特定事業者は消費税率値上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけない

具体例：
リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し、当該リベートとして消費税率引き上げ分の全部又は一部を対価から減じる。

2.買いたたき
特定事業者は、合理的な理由なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけない。

具体例：
消費税の免税事業者であることを理由に、合理的な理由がないにもかかわらず、消費税率引き上げ分を上乗せせず対価を定める。


3.商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請
特定事業者は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者の指定する商品を購入させたり、役務（サービス）を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけない。

具体例：
協賛金を要請する。

4.本体価格での交渉の拒否
特定事業者は、価格交渉を行う際、特定供給事業者から本体価格での交渉の申し出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけない。

具体例：
本体価格での交渉を申し出た際に、それを拒否する。


5.報復行為
特定事業者は、消費税の転嫁拒否等の行為があるとして、特定供給事業者が公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取り扱いを行ってはいけない。

国税庁：転嫁拒否等の行為の是正

上記の禁止行為について、実は経理のベテラン社員でも認識を誤っている（消費税分の支払いを拒否しても構わないと認識している）ケースがありますので、ここはちゃんと理解しておくことが必要です。

まとめ

ここまで、【消費税転嫁対策特別措置法】について解説してきました。

ちなみに、
私の身近であったのは『買いたたき』で、まさに『免税事業者である』ことを理由に消費税の支払いを拒否するというものでした。

税務調査が入ったときに発覚してペナルティを課されたようです。
本当に・・・知らなかったではすまされないのです。

これまでの記事では、消費税を納税する事を前提として解説してきましたが…事業者の売上規模によっては納税を免除されています。

この記事ではそのあたりについて整理・解説していきます。

納税義務の免除

消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。

※基準期間における課税売上高は、原則として、個人事業者の場合は前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は前々事業年度の課税売上高のことをいいます

新たに設立された法人については、設立1期目および2期目の基準期間はありませんので、設立1期目および2期目は原則として納税義務が免除されます。

なお、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなります（注）。

注）その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。

なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。

国税庁：納税義務の免除　基準期間がない法人の納税義務の免除の特例

免税事業者

上記のように消費税の納税義務を免除されている事業者を『免税事業者』といいます。
※ここ最近の選挙でも度々、話題になりましたね。

ただ、
こうして国から消費税の納税義務を免除されているにも関わらず、『公平ではないのだから消費税分を支払うのはおかしい。』と、勝手に判断し、支払いを拒否するという事が実際にあります。
※私の身近でもそういう事があり、是正しました。

そういう事が横行すれば中小事業者は『仕入時や営業活動時の消費税は支払うのに、売上時の消費税は受け取れない＝実質的な費用負担の増加』につながり経営が厳しくなります。

そこで、そういう事態を防ぐために『消費税転嫁対策特別措置法』が施行され、
免税事業者であっても消費税分を請求して良いし、請求された側は支払いを拒否してはいけないとされています。

『消費税転嫁対策特別措置法』については別の記事で解説しております。
ご興味のある方は、こちらもご覧ください。

まとめ

ここまで『納税義務の有無の判定』について解説してきました。

特定期間の売上規模によって消費税の納税義務を免除されているなんて、経理の実務未経験者は知らなくても大丈夫ですが頭の片隅に入れておくと、後々生きてくるはずです。

非常に難しく感じると思いますが、
少しずつ理解して覚えていけば良いので、焦る必要はありません

ただ…
これまで解説してきた『免税事業者』にとっても大きな影響を及ぼす制度が始まります。

最近、何かと話題になっているインボイス制度（適格請求書保存方式）です。

免税取引(輸出取引) 

課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合は、消費税が免除される。

まとめ

ここまで消費税には【課税・不課税・非課税・免税】される取引があることを解説してきました。

ただ、これまでは納税することを前提とした内容でしたが、ある条件を満たしている事業者については消費税の納税義務が免除（消費税を納めなくて良い）されます。

別の記事で『消費税の納税義務が免除』される条件についてまとめた『納税義務の有無の判定』について解説しております。

是非、こちらもご覧ください。

非課税取引（非課税となる輸入取引）

消費税の消費一般に広く公平に負担を求める税の性格からみて、課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でない次のような13項目の取引については、消費税を課税しない「非課税取引」としている。 

なお、消費税額の計算において、非課税取引と不課税取引は扱いが異なることに注意する必要がある。

Ⅰ 税の性格から課税対象とすることになじまないもの 

|| 社会政策的な配慮に基づくもの 

非課税取引（非課税となる国内取引）

国内における非課税取引とのバランスを図るため、輸入取引（保税地域から引き取られる外国貨物）のうち、以下のものについては非課税とされている。

まとめ

ここまで、消費税を課さない取引である取引『非課税取引』解説してきました。
別の記事で『消費税が免除される取引』である『免税取引』について解説しております。

こちらもご覧ください。

国内取引

課税対象は、次の4つの要件を全て満たす取引となる。

国内において行うもの(国内取引)であること。 

資産の譲渡又は貸付けの場合・・・資産の所在する場所が国内であれば国内取引となる。 
役務の提供の場合・・・役務の提供が行われた場所が国内であれば国内取引となる。 

事業者が事業として行うものであること。 

法人が行う取引はすべて『事業として』に該当する。 

『事業』とは対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して遂行する事。
事業活動に付随して行われる取引（例えば事業用固定資産の譲渡など）も事業に含まれる。

ちなみに、
個人事業者の場合は、事業者と消費者それぞれの立場を兼ねているから、 事業者の立場で行う取引が「事業として」に該当し、消費者の立場で行う資産の譲渡（例：家庭で使用しているテレビ等家事用資産の売却）などは 「事業として」に該当しない。

対価を得て行うものであること。 

資産の譲渡等に対して反対給付を受けること(反対給付として対価を得る取引)をいう。 

資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること。 

上記4つの要件のどれか一つでも満たしていない取引は、消費税の課税対象外（ 不課税取引）となる。

【不課税取引】のまとめ

消費税の課税対象外となる取引である。

輸入取引

保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となる。
また、保税地域において外国貨物が消費され又は使用された場合には、その消費又は使用した者がその消費又は使用の時に外国貨物を保税地域から引き取るものとみなして課税される。

保税地域とは

輸出入手続きを行い、また、外国貨物を蔵置し又は加工、製造、展示などをすることができる特定の場所のこと。

外国貨物とは

外国から国内に到着した貨物で輸入が許可される前のもの及び輸出許可を受けた貨物をいう。

まとめ

ここまで、消費税の課税対象となる取引（課税取引）と課税対象外となる不課税取引について解説してきましたが、別の記事で『消費税を課さない取引』である『非課税取引』について解説しております。

こちらもご覧ください。

【軽減税率】の対象となる取引

軽減税率の対象となる取引には大きく分けて『飲食料品』と『新聞』があります。

飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。外食やケータリングなどは、軽減税率の対象品目には含まれません。

※食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」および「再生医療等製品」が含まれず、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

一体資産

一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。

一体資産のうち、税抜価格が1万円以下であって、食品の価額のしめる割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります。（それ以外は全体が標準税率の対象となります。）

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

テイクアウトは・・・

飲食店等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡であり、軽減税率の対象。
※「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

【軽減税率】の対象外となる取引

外食

外食とは、飲食店業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備（飲食設備）がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供
※標準税率の対象※

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

ケータリング

ケータリング等とは、相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供。
※標準税率の対象※

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

『税率』の選択ミスが多い、弁当の宅配料やサービス料の税率

最近、利用が増えている弁当の宅配サービス（ウーバーイーツや出前館など）の宅配料やサービス料は軽減税率の対象外です。

レシートや領収証を確認すると『宅配料・サービス料：10％』となっているが、『弁当代：8％』と同一と勘違いして処理してしまう事が多々あります。

実務では、経費の精算を申請してくる一般社員の認識が甘く、上記のような処理をしてしまい、承認者である上長が気づかず、さらに経理側でも気づかず最終承認をしてしまうというパターンがあります。

これを防ぐには全社員への定期的な周知と経理側のチェック体制が非常に重要です。

『週2回以上発行されるもの、かつ、定期購読契約に基づくもの』以外の新聞

書店やコンビニ等で単発的に購入する新聞は軽減税率の対象外です。
こちらもミスが起こりがちなので注意が必要です。

まとめ

ここまで課税される取引（課税取引）を前提に消費税率について解説してきましたが、消費税には、『課税されない取引：不課税取引：非課税取引』、『課税が免除される取引：免税取引』などがあります。

これらの取引はどういうものなのか？
別の記事で解説しておりますので、こちらもご覧ください。

• 損金不算入って何だろう？
• 簿記の資格勉強で触れた記憶がないけど…
• 何に関係があるの？

ただ、損金不算入について説明するには、その周りの知識についても体系的に解説する必要がありますので、以下にまとめました。

【会計】は大きく分けて『制度会計』と『管理会計』があります。

それぞれ目的が違いますので、解説していきます。

制度会計について

ややこしいのですが、制度会計はさらに財務会計と税務会計の2つに区分されます。

財務会計とは

財務会計は、社外のステークホルダー(株主や投資家・金融機関等の債権者)に会社の財政状態や経営成績を開示する事が主な目的です。

財務諸表の様式や開示ルールについて『金融商品取引法』や『会社法』などで定められています。

そして、以下の計算式で利益を算出します。

利益　＝　収益　-　費用

税務会計とは

税務会計は、国や地方公共団体に納付する税金を正確かつ公平に算出する事を主な目的としております。

各申告書の様式や提出ルール等については『法人税法』や『所得税法』・『消費税法』などの各税法で定められています。

税務会計上の利益を『所得』といい、下記の計算式算出します。

所得　＝　益金　-　損金

『益金』・『損金』・『所得』について解説します。

【益金】とは？

『益金』の計算は会計上の『収益』に【益金算入項目】をプラス・【益金不算入項目】をマイナスして算出します。

【損金】とは？

『損金』の計算は会計上の『費用』に【損金算入項目】をプラスし、【損金不算入項目】をマイナスして算出します。

大変お待たせ致しました。
だいぶ遠回りしてきましたが、やっと出てきましたね。

『損金不算入額』とは、『交際渉外費』等で損金に算入しない部分の金額の事を指し、【損金不算入項目】の内の一つとして『所得』の計算に利用されます。

【所得】とは？

『所得』とは税務会計上の利益に該当する。

『所得』＝『益金』－『損金』という計算式で算出し、この所得に税率をかけて税金の納付額を算出し、期限内に納付します。

『益金』と『損金』の算出は実際はもっと複雑です。

今回、さわりの部分だけ簡単に触れておりますが、実務はもっと細かく複雑です。

会社の規模にもよると思いますが、税の専門家である、税理士の力を借りないと本当に無理だなと実感しております。

経理実務の経験が浅いうちは、税金計算の範囲を任されることはありませんが、そういうものなんだと頭の片隅に入れておくと、後々役に立つ時がくるはずです。

管理会計について

管理会計とは、経営者や管理者・従業員などの社内向けに作成・報告する事を主な目的としています。

法律やルールで定められているものではなく、企業(経営者)ごとに重視する指標を把握するために資料を作成し、取締役会や部長会などに報告します。

筆者の勤め先では、

・売上・費用・営業利益の推移（月次・年次ごと）
・予算と実績の差異分析
・原価差異分析・管理
・月次、年次の予算達成見込み予測

などを作成し、報告しています。

特に難しい&重要視されているのが『月次、年次の予算達成見込み予測』です。
予算の達成度合いによっては、今期中に投資案件に着手し、費用化を急ごう。
あるいはその逆で、今期は見送って来期から着手しようなど、経営判断に必要なデータ分析を行い、報告しています。

【個人的な感想】間接的に会社経営に携わる事ができるので、やりがいを感じています。

この管理会計が経理職員にとって一番の腕の見せ所と言ってよいかもしれません。

なぜなら、制度会計は一定のルールが存在し、それに従って処理すればよいのですが、
管理会計は、その会社の実情に合わせて処理・報告する必要があるため、情報収集力や情報処理能力が求められるからです。

個人の力量が試される分野ですので、経験してきたことをフル活用できるかがポイントになってきます。

• 会議費と交際渉外費ってなんで区別してるんだろう…。
• 簿記の資格勉強では深く触れなかったけども。
• 経費精算業務を任されたけど、判断が難しい。

新人の頃、簿記の資格試験と実務では結構、違うなと感じておりました。
特に『経費精算』は一見、簡単そうですが実は奥が深いなと感じた業務のひとつです。

経理へキャリアチェンジした後の業務内容について、少しでもイメージをつかんで頂けたら幸いです。

会議費とは？

『会議費』とは、取引先との会議や打ち合わせで発生した費用の事で、会議で使用する会場費や資料の印刷費、弁当代・飲み物代などや、居酒屋やレストランなどでの飲食店での参加者1人当たり（税抜）5,000円以下の飲食代が該当します。
※令和６年4月1日以後に支出された飲食等に係る費用についての基準金額は、10,000円以下になります。

交際渉外費とは？

『交際渉外費』とは、取引先との打ち合わせ等で発生した参加者1人当たり（税抜）5,000円超の飲食代などが該当します。
※令和６年4月1日以後に支出された飲食等に係る費用についての基準金額は、10,000円超になります。
また、社内の人員に対する慰安目的の飲食、取引先に対する接待、贈答品や接待ゴルフ等は金額にかかわらず該当します。

なぜ、『会議費』と『交際渉外費』に区分しているのか？

『会議費』は財務会計上も税務会計上も費用とする事が可能ですが、『交際渉外費』は財務会計上は費用ですが、税務会計上は企業規模によって費用とする事が可能な金額が変わってきます。
よって、『会議費』と『交際渉外費』に区分し、集計しているのです。

企業規模によって費用とする事が可能な金額が変わってくるとはどういうことなのか？
下記のとおり解説します。

期末（事業年度終了日）の資本金の額又は出資金の額が１億円以下である等の法人

上記以外の法人

このように、会計上は費用であっても、税務上の費用とならないケースがあります。

経理実務の経験が浅いうちは、判断を迷うことがあると思いますが、少しずつ覚えて慣れていきましょう。

『損金不算入額』とは？

『損金不算入額』とは税務会計上の費用である『損金』に算入（損金としてカウント）しない金額。
という意味です。

・・・と言われても経理初心者にとっては何の話？という感じだと思います。

こちらについては別の記事で解説しますので、あわせてご覧ください。

経理で超重要な7つのチカラ

以下のとおり、経理職で必須の力について解説していきます。
現時時点で、全部そろっていなくても問題ありませんので、
少しずつ鍛えて、身に着けてもらえたらと思います。

自己学習力　

税制は毎年改正されますし、関連する法律が改正される事もあり、
その度に学習し理解する必要があります！
それができないと会社に不利益を与えてしまう事すらありますので必須の能力です。

傾聴力

取引先はもちろん、他部署の人員や経営者から仕事を依頼されることも多いです。
相手の意図をくみ取る力は必要不可欠です。

質問力

傾聴力と並んで、相手の意図が分かりにくい場合や
こちらが必要としている情報を収集する際に役立つ能力です。
出来ればこの力も高めてほしいです。

【↓質問力について分かりやすく解説しているおススメの本を紹介します↓】

人を動かす質問力

交渉力

主に他部署の人員や経営者から無理難題を押し付けられそうになる事があります。相手の言い分を100％聞くわけにはいかない場面はたくさんあります。
その際に、落としどころをどうするか？話の方向性をどう変えていくか？
お互いにwin・winあるいはベターなところに持っていく交渉術を
持っているか否かで結果が大きく変わります。意外に思われるかもしれませんが、こちらも大事な能力です。

読解力

税法や会計基準に関する文章を読んで理解する力が必要です。
実際、長年経理として仕事をしていても勘違いしたまま処理を続けている。
という事もありました。

論理的思考力

例えば、Aという条件を満たしている場合は1の計算式を使い、
満たしていなければ②の計算式を使う（所得の計算）
など、条件分岐を使うことが多々あります。

また、税法や会計基準に沿って仕訳をするのですが、
その際に、条文が持つ意味を理解し、それを根拠として処理することになります。

仮に税務調査や監査の際に『何となく処理をしました』という事は絶対に許されません。
経理は常に根拠を問われます。

忍耐力（継続力）

一般社員はもちろん経営陣でさえ、会計知識が乏しい人がおり、
説明してもなかなか理解してもらえない事があります。

そんな場合でも粘り強く、何度も説明し続ける必要があります。
会社を守り、より良くする為には必要な力です。

【 経理に欠かせない 】パソコンスキル

・パソコンの基本操作
　電源入れる、ソフトウェアのインストール・削除、アップデートなど。
・ブラウザを変更できる。（edgeからchromeやfirefoxなどへ変更）
・Excel・WordなどのMicroSoft Office系ソフトが使える。
・データのアップロード・ダウンロードなどの経験がある。
・欲を言えばどんな言語でも構わないので、プログラミング言語で
　簡単なプログラムを作った経験がある。

※筆者はVisualBasicで簡単なプログラムを作り、独学でJavaを触ったくらいのレベルです。
　そのくらいのレベル感で問題ありません。

それから別途、経理で使うExcelスキル集をまとめますので、
しばらくお待ちくださいね。